シックハウス対策基準等の推移

年
西暦		 年
昭和
平成		 *国等シックハウス対策　 *建築業界の認識や技術水準、研究会などシックハウス対策　
■三菱地所ホームのシックハウス対策等　
●三菱地所ホームの原告宅建築推移
1970～79 　 　 *１９７０年代　欧米でシックビル症候群
1980 S.５５年
 *ＪＡＳの規格（普通合板、フローリング、特殊合板）ホルムアルデヒド放散基準を制定 　
1981 S.５６年 　 *5月21日～6月3日　読売新聞に連載記事　「匂いが怖い（ホルムアルデヒド問題を追う）」
1982 S.５７年 　 　
1983 S.５８年 *ＷＨＯ（世界保健機構）が「シックビル症候群」を定義 　
1984 S.５９年 　 　
1985 S.６０年 　 *1月22日　朝日新聞記事　「化学物質・中毒センターの設立を急げ」　内藤裕史（論壇）
1986 S.６１年 　 　
1987 S.６２年 *ＷＨＯ（世界保健機構）が室内空気質ガイドラインを設定　
 *9月4日　朝日新聞記事　「厚生省が、化学物質の人体影響について数量化研究を推進 」
1988 S.６３年 　 　
1989 H.１年 　 　
1990 H.２年 　 *8月25日　朝日新聞記事　「化学物質の安全点検に本腰　３３種を徹底分析へ　３省庁」
1991 H.３年 　 　
1992 H.４年 *7月１日　労働省告示第60号―化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針 *シックハウス問題顕在化（建築雑誌2002年７月号P．8より）　
*「化学物質過敏症」について研究者の報告が出るようになった（建築雑誌2002年7月号P.19より）
*4月3日　朝日新聞記事　「全化学物質の危険性明記　資料添付を指導へ　業者取引に厚生省指針」
1993 H.５年 *3月26日　厚生労働省／経済産業省告示第１号ー化学物質の安全性に係わる情報提供に関する指針 　
1994 H.６年 　 *7月6日　朝日新聞記事　「暮らしの化学物質、有害でも規制なく　壁紙から発がん性物質」（大阪）
*11月21日　週刊　アエラ 　「住まいが病気を招く　建材の化学物質は野放し」
*12月15日　朝日新聞記事　「化学物質過敏症」（窓・論説委員室から）
■三菱地所ホーム　　新築住宅の“シックハウス症候群”という社会問題を背景に、換気と冷暖房の両機能を一体化させたセントラル換気システムを 開発し全館換気システム標準装備「ライブ」を発表した （三菱地所ホーム〔Ｈ．17.4〕ホームページより）
1995 H.７年 　 *3月4日　朝日新聞記事　「新建材の人体への影響調査へ　有害漏出物には指針値　厚生省が検討会」より抜粋　　「新建材の合板などに接着剤として使われているホルマリンは、遺伝的な影響をみる変異性原性試験で陽性の反応が確認されており、動物実験では高濃度だと発ガン性が確認されている」　　　　　
*一般の新聞でも「化学物質過敏症」の言葉が使われるようになった（建築雑誌2002年7月号P．19）　
*5月29日　8:35～9:25放送　ＮＨＫ総合TV「生活ホットモーニング」にて　合板から放出されるホルムアルデヒドの人体に与える悪影響が報告された　
*5月25日　日本住宅新聞,阿部正行 ”認識を高めたい室内空気汚染問題”
1996 H.８年 *7月　建設省 、 厚生省、通産省、農林省、学識経験者、各試験研究機関、関連団体による 「健康住宅研究会」 を立ち上げた（平成9年まで）、 ホルムアルデヒド、 トルエン、 キシレンの３物質、 木材保存剤、 可塑剤、 防蟻剤の３薬剤を優先取組物質を提示した
*3月13日　朝日新聞記事　「環境脅かす『化学建材』　健康基準に住宅造り」（名古屋）
*「健康住宅研究会」に関連する分科会に建設会社も参画した（建築雑誌2002年7月号P.38)
*8年度　厚生化学研究　「化学物質過敏症に関する研究（石川　哲）」
1997 H.９年 *6月　 厚生省 はホルムアルデヒドの室内濃度を　0.1mg／m3 （常温で　０．０８ppm、３０分平均）というガイドライン値を発表した
*厚生省アレルギー研究班により「化学物質過敏症」の診断基準が提出された　
*農林水産省　日本農林規格ＪＡＳ構造用合板、コンクリート型枠用合板という２つの基準値が設けられた		 *1月26日　朝日新聞記事　「家づくりでメーカー、有害物質の低減へ　接着剤や空調を工夫」　
*（平成９年度より）札幌市保健所が室内空気環境に関する相談窓口を開設　
■4月　三菱地所ホーム　空気環境を専門に研究する『エアロテック研究所』を設立　健康自然住宅「ピュア」を発表
*7月1日　朝日新聞記事　「『現代』が生む化学物質過敏症　頭痛・微熱、超微量でも反応」
*7月19日　朝日新聞記事　「当世住宅事情　体にいい家」　（西部）　
1998 H.１０年 *4月　「健康住宅研究会」が「室内空気汚染の低減のための設計・施工ガイドライン、ユーザーズ・マニュアル」 を公表した
*8月　厚生労働省生活衛生局「快適で健康的な住宅に関する検討会議報告書」　
*国土交通省　建築基準法（構造方法等の認定）第６８条の２６第１項に基づく大臣認定　シックハウス建材に係る認定 （改正平成10・6、平成11・12）		 *ＪＡＳのFcやＪＩＳのEo等でホルムの放散量区分を規格化した　
*1月25日　朝日新聞記事　「発がん性物質ホルムアルデヒドの室内汚染、戸外の７．８倍　全国調査」　
*2月10日　朝日新聞記事　「化学物質の規制、強化せよ」　石田勲（コラム）　
*3月　（財）日本住宅・木材技術センターでは、「木質建材環境問題委員会」（健康住宅研究会の分科会）を設置して検討し、木質建材環境問題委員会報告書として、「木質建材のホルムアルデヒドに関する放散性と安全対策」及び「保存処理木質建材に関する薬剤成分の揮散性と安全性」を取りまとめた　
*4月　科学技術庁　室内化学物質空気汚染の解明と健康・衛生居住環境の開発に関する研究(建築学会、東京大学、建築研究所等)平成12年まで　
*建設業では「室内空気汚染の低減のための設計・施工ガイドライン、ユーザーズ・マニュアル」を拠り所として設計施工を行った（建築雑誌2002年7月号P.38)　
*5月18日　朝日新聞記事　「シックハウス相談急増　『原因物質に注意を』　国民生活センター」　
　 　 　 *7月　「室内化学汚染」田辺新一著　
*建築学会 「室内化学物質空気汚染調査研究委員会」設置　カナダ国立研究所における室内化学物質空気汚染研究の現状「建材からの化学物質の発生量と室内空気質と予測モデル」　
*9月18日　朝日新聞記事　「新築の壁や床に潜む有毒物質」　
*11月25日　朝日新聞記事　「『新築病』対策、公共の場でも」（声）　
*11月30日　朝日新聞記事　「過敏症　めまい・熱…毎日が拷問」（見えない汚染　化学物質：１）
*12月　「室内環境学会誌」Vol.1出版　
■三菱地所ホーム『エアロテック研究所』　「これからの家ー健康で快適なすまいー」を出版
1999 H.１１年 *6月　建設省「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」が制定され、同法に基づく住宅性能表示制度の中で空気環境の表示基準としてホルムアルデヒドの対策等級が示された　
*建設省他「健康的な居住環境形成技術の開発」
*住宅の次世代省エネルギー基準告示（全国に気密住宅）
*12月　厚生省は居住環境中の揮発性有機化合物に関する全国実態調査結果を発表　　		 *2月　日本建築学会　室内化学物質空気汚染調査研究委員会（共催建設省建築研究所）「建築と健康に関する日仏ワークショップ」　
*3月3日　朝日新聞記事　「化学物質排除、建材類に指針　住宅生産団体」　
*3月16日　朝日新聞記事　「シックハウス症候群対策づくりを検討　関谷建設相 」　
*5月8日　朝日新聞記事　「増える新築病、対策を急いで」（声）　
*6月2日　朝日新聞記事　「シックハウス症候群患者、阪神大震災後の住宅で増加」　
*6月27日　朝日新聞記事　「化学物質漂う新築住宅　未入居ほど高い汚染値」（兵庫 ）
*７月　日本建築学会　室内化学物質空気汚染調査研究委員会主催（後援科学技術庁）化学物質による室内空気汚染の現状と対策報告会　
*8月　（財）日本住宅・木材技術センター　「木質建材環境問題委員会報告書」　
*8月20日　朝日新聞記事　「自宅補修後に体調悪化「化学物質が原因」と提訴　神戸」　（大阪） 　
*11月21日　朝日新聞記事　「家を買う　化学物質被害を避ける」（困ったときの暮らし術）
2000 H.１２年 *4月　厚生労働省　第３回シックハウス問題に関する検討会、中間報告書－第１回～第３回がまとめられた
*厚生労働省　「シックハウス症候群に関する疫学的研究」班により、全国的な調査実施
*4月　国土交通省「住宅品質確保促進法」施行　・労働安全衛生法ＭＳＤＳ交付義務
*6月　国土交通省は「室内空気対策研究会」を発足（平成14年まで）　
*6月　厚生労働省はトルエン、キシレン,パラジクロロベンゼンのガイドライン値を決定、室内空気中化学物質の採取方法と測定方法などについても詳細な規定をした（ホルムアルデヒドについても２５℃で換算）　
*7月　ＪＡＳ規格改正により、集成材について、ホルムアルデヒド放散量の基準値が追加された
*国土交通省　住宅性能表示制度が設けられ、ホルムアルデヒド等の放散基準値が取り入られる　
*9月　厚生労働省はエチルベンゼン、スチレン、クロルピリホス、フタル酸ジ-ｎ-ブチル、TVOCについてのガイドライン値を決定した
*12月　第５回シックハウス問題に関する検討会が開催され、中間報告書－第４回～第５回が、まとめられた　
*東京都環境保健対策専門委員会平成12年度　室内環境中の内分泌かく乱化学物質の実態調査、室内環境中の揮発性有機化合物等の実態調査　
 *2月　日本建築学会　室内化学物質空気汚染調査研究委員会（後援科学技術庁）連続講座「ヘルシーな室内環境」　
■4月　三菱地所ホーム　環境共生住宅「エコフィール」を発表
*4月3日　朝日新聞記事　「じわり前進、シックハウス対策　化学物質の流れを追跡」（技あり） 　
*4月13日　朝日新聞記事　「『シックハウス』症候群、原因物質を法規制へ　自民党が着手」　
*4月28日　朝刊　朝日新聞記事　「自民党議員連盟が６項目の緊急対策　シックハウス症候群」　
*4月28日　朝日新聞記事　「３化学物質に安全基準　シックハウス厚生省検討会、指針案まとめる」　
*5月 　読売新聞記事　 「シックハウス対策　違反建設業者に罰則 」　
*5月11日　朝日新聞記事　「シックハウス症候群、治療施設を年度内に新設　厚生省」
*5月.12日 建設通信新聞 「厚生省『シックハウス問題に関する検討会』　自民党『シックハウス対策推進議員連盟』　シックハウス対策　各省の対応具体化進む」 　
*6月22日　朝日新聞記事　「原因物質を総量規制へ　シックハウス対策で厚生省新指針」　
*6月24日　　朝日新聞記事　「フタル酸エステル類など室内空気も規制　シックハウス対策で厚生省」
*7月　日本建築学会　室内化学物質空気汚染調査研究委員会報告会　　
*6、7月　ＪＡＳ　合板等のホルムアルデヒドの放散量規格改正　
*7月19日　朝日新聞記事　「シックハウス、７億円対策費　厚生省、治療法など研究へ　今年度」
2001 H.１３年 *1月　ＰＲＴＲ化学物質管理改善のため　ＭＳＤＳ交付義務
*1月　経済産業省　ホルムアルデヒド測定方法（チャンバー法）のJIS規格が制定
*4月　厚生労働省　第６回シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会開催　　
*7月厚生労働省第７回シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会　
*7月　厚生労働省「揮発性有機化合物 5種」ガイドライン発表　
*10月　厚生労働省「アセトアルデヒド、フエルカノブ」ガイドライン発表　
*10月　国土交通省建築分科会室内化学物質対策部会　
*「シックハウス対策技術の開発」（総プロ・国土交通省）　
*11月　JISC 日本工業標準調査会　建材関係JIS規格におけるシックハウス対策について壁紙はホルムアルデヒド放散量を1mg/lから0.5mg/lに低減する改正を行った
*厚生労働省の指針値及び実態調査の結果を踏まえて、「学校環境衛生の基準」を改訂した　
*文部科学省は、学校における化学物質の室内濃度について実態調査を実施し、12月に４物質（ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン）について結果を公表した
 *1月　読売新聞記事 　「汚染物質の濃度　測定方法ＪＩＳ化へ」
*3月　日本建築学会を主体とした　シックハウス対策のための化学物質放散量の測定と評価に関するシンポジウム開催　　
*3月　建築知識　「実録・シックハウス症候群」　
*4月　新都市ハウジング協会では「室内環境技術小委員会」を発足　
*4月15日　朝日新聞記事　「化学物質過敏症　周囲の理解で孤立を避ける」（ともに歩む）　
*5月　（財　）住宅リフォーム・紛争処理支援センター／室内空気対策研究会・実態調査分科会／「実態調査平成12年度報告書」　
*6月　テレビ朝日「ザ・スクープ」で札幌市小中学校の事例で「化学物質過敏症」の実態を放送　
*6月18日　朝日新聞記事　「『シックハウス』、保育所の園児ら２０人被害　堺市」　（大阪）　
*6月18日　朝日新聞記事　「子むしばむ化学物質、増えるシックスクール症候群」
*7月6日　朝日新聞記事　「シックハウス」問題で化合物に基準　厚労省
*7月11日　朝日新聞記事　「化学物質濃度を表示　『シックハウス』対策強化で国交省方針 」
*7月　日本建築学会主催　室内化学物質空気汚染調査研究委員会「化学物質による室内空気汚染の現状と対策」最終成果報告会　
*8月　建築業協会では「空気質問題専門部会」を設置　
*9月　日本建築学会編「シックハウス事典」出版
*11月20日　朝日新聞記事　「『シックハウス』対策法案提出へ　民主党 」　
●12月21日　原告宅「建築契約」
　　
2002 H.１４年 *1月までに１３種類の化学物質 についてガイドラインを設定した　
*1月　厚生労働省第９回シックハウス問題に関する検討会が開催され、中間報告書－第８回～第９回のまとめが報告された　
*2月　文部科学省「学校環境衛生の基準」の改訂　
*4月　文部科学省　教室内での室内空気汚染物質の定期検査　実施　　
*7月 国土交通省　建築基準法改正　（①ホルムアルデヒドに関する建材・換気設備の規制　②　クロルピリホスの使用禁止）を公布　
*国土交通省告示（ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件）
*1月18日　朝日新聞記事　「建築基準法を改正、建材規制や換気義務　シックハウスで国交省方針」　
*1月24日　朝日新聞記事　「シックハウス問題で２物質に濃度指針値」
*1月29日　朝日新聞記事　「環境省、高リスクの化学物質を公表　アセトアルデヒドなど」　
●3月12日　原告宅着工　
*3月18日　朝日新聞記事　「化学物質規制へ厚労省に提言」　
*6月11日　朝日新聞記事「　シックハウス症候群、労災認定　堺の保育士４人、全国初」（大阪）　
*6月13日　朝日新聞記事　「堺の保育園内でトルエン検出　国の指針値の１０倍超」　（大阪）　
*7月5日　朝日新聞記事　「２化学物質を法規制　室内汚染源除去へ　シックハウス症候群対策」　
*7月9日　朝日新聞記事　「新築時の測定義務化、百貨店など対象　シックハウス原因物質濃度」 　
*8月31日　朝日新聞記事　「塩尻の小学校新校舎から基準超す化学物質　半年近く公表せず」（長野 ）　
*9月14日　朝日新聞記事　「塩尻西小児童の７割、心身に異状　高濃度化学物質」
●9月28日　原告宅引渡し　
●10月4日　原告入居　
*11月12日　朝日新聞記事　「小学校で基準超えるトルエン、体調不良訴える児童も　調布」（東京 ）　
*11月30日　朝日新聞記事　「小中学校『シックスクール症候群』　３７校で児童ら体調不良」（埼玉）
2003 H.１５年 *2月農林水産省関係の建築材料のＪＡＳ改正（合板は制定）告示、30日後に施行された　
*3月　経済産業省は建築材料（MDF，パーチクルボード、塗料、接着剤等）のJIS改正を告示、施行した　
*7月1日　国土交通省　改正建築基準法の施行		 *1月23日　朝日新聞記事　「建材のシックハウス原因物質、放散量を段階表示へ　経産省」 　
*1月27日　朝日新聞記事　「５つの化学物質、初期評価対象に　発がんリスク評価」　　
*3月4日　朝日新聞記事　「シックハウス『対策十分』説明に反し症状　大阪・大京のマンション」　
*3月19日　朝日新聞記事　「『神経に障害』と住宅会社訴える　シックハウス理由に」（東京）
*4月10日　朝日新聞記事　「指針超す化学物質　江東区の小学校、大規模改修後」（東京）　
*4月10日　朝日新聞記事　「市職員３人は公務災害　堺の保育所園舎でシックハウス症候群」（大阪）
*4月12日　朝日新聞記事　「元加賀小で２０日に江東区が再検査　シックハウス問題」　「墨田区・八広小でも、シックハウス原因物質検出」（東京 ）　
*5月7日　朝日新聞記事　「全児童、旧白河小に『避難』　元加賀小シックハウス問題」（東京）　
*5月17日　朝日新聞記事　「都立世田谷泉高のトルエン、基準超える　都教委、使用を停止」（東京）　
*5月25日　朝日新聞記事　「化学物質に苦しむ日々　京都の女性、手記つづる」　（大阪）　　
　 　 　
 *6月6日　朝日新聞記事　「教育長を減給処分　元加賀小のシックスクール問題で江東区」（東京）　　
*6月20日　週刊朝日記事 　「環境にやさしい」財団法人施設で起きた「シックハウス騒動」
*8月21日　朝日新聞記事　「西東京市けやき小、新校舎からトルエン　基準値超える」（東京）
*8月21日　朝日新聞記事　「新教室１０学級使えず　化学物質、指針値超える　旭川」（北海道）　
*8月24日　朝日新聞記事　「シックハウス、抜本策立てよ」（声）　
*9月3日　朝日新聞記事　「２教室からキシレン　小学校を閉鎖、全児童他校へ　国立市」（東京）　
*10月21日　朝日新聞記事　「トルエン指針超、区長ら減給処分　千代田区の福祉施設」（東京）
*12月11日　朝日新聞記事　「シックハウスで損賠求める　新築住宅巡り山形の会社員夫妻」（山形）　

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