分譲マンションに居住していた神奈川県平塚市の女性（４８）が、シックハウス症候群で健康被害を受け転居せざるを得なくなったとして、販売会社＝民事再生手続き中＝に約８７９０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（酒井良介裁判官）は１日、同社の過失を認め、女性が約３６６２万円の債権を持つと確定する判決を言い渡した。
　
判決によると、女性は００年７月〜０２年１２月、横浜市のマンション分譲中堅・ダイア建設が販売した同市内のマンションに居住していた。入居直後から頭痛や味覚異常などが出て、０２年６月に化学物質過敏症、転居後の０５年５月にシックハウス症候群の疑いがあると診断された。

　酒井裁判官は、同社が国の指針値に適合する建材を使用せず、シックハウス症候群の原因物質とされるホルムアルデヒドを放散する恐れがある建材を使ったことや、そのリスクを女性に説明しなかったと指摘。「マンション完成後も室内濃度を測定するなどの適切な措置をとらなかった」として同社の過失を認め、治療費やマンション購入代金の一部、転居費用などの支払い義務があると判断した。

原告女性の代理人弁護士によると、シックハウスをめぐる訴訟で損害賠償が認められるのは珍しいという。女性は「この訴訟には同じ患者の思いが込められている。勝訴判決が出ても、患者の苦しみは続いている」と訴えた。
　ダイア建設は「判決文の内容が確認できておらず、コメントは控えたい」と話した。

�A　化学物質過敏症：中毒一症状　病名リスト登録、健保適用可能に（毎日）

　「化学物質過敏症」（ＣＳ）について、厚生労働省と経済産業省の外郭団体・財団法人医療情報システム開発センター（東京都文京区）は１日、電子カルテシステムや電子化診療報酬明細書（レセプト）に使われる病名リストに登録し、「詳細不明の物質の毒作用」に分類したことを明らかにした。ＣＳはこれまで、精神疾患や気のせいと診断されるケースもあったが、中毒の一症状と公式に認められた。


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